宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
ここで言う追加調査費、つまりどういうふうな調査の必要が生じたのか、説明の中には、ここにありますよね。変更内容、報告１－２ページでありますけれども、ここの（２）に、屋上屋根の解体において木毛板が確認されたことなどということぐらいは、当初の解体工事の請負契約そのものは、私は変わりがないものと思っているんです。
ここで言う追加調査費、つまりどういうふうな調査の必要が生じたのか、説明の中には、ここにありますよね。変更内容、報告１－２ページでありますけれども、ここの（２）に、屋上屋根の解体において木毛板が確認されたことなどということぐらいは、当初の解体工事の請負契約そのものは、私は変わりがないものと思っているんです。
年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第13 議案第64号 令和４年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第14 議案第65号 令和４年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）第15 議案第66号 令和４年度釜石市公共下水道事業会計補正予算（第１号）第16 議案第67号 権利の放棄に関し議決を求めることについて第17 議案第68号 令和４年度釜石市一般会計補正予算（第６号）第18 閉会中の継続調査
本年11月10日、日本総合研究所が、我が国の出生数の調査結果について発表されています。それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。
岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査の最新報告では、特に宿泊業、飲食業、運輸業の売上げの減少幅が大きいとの調査結果が出ており、当市においても同様の傾向にあると推察されます。
ただ、厚労省が2015年にマタハラというものについて調査を行ったとき、マタニティーハラスメントですね、今回の私ここを確実に見たいと思うのは、妊娠期からというふうな文言が入っているので、妊娠期、妊娠が分かって出産するまでの間、お母さん方で働きたいと思っている方がある。比較的パートであるとか、あるいは派遣で行っている女性の方々では、雇い止めとかパワハラによって傷ついているお話を伺っています。
全国の状況を申し上げますと、文部科学省が実施した就学援助実施状況調査では、全国でも生活保護基準の1.2倍を超え1.3倍以下と回答した市町村の割合が最も多くなっております。 当市の認定基準は、こういったところから平均的なものとなっておりまして、当市がとりわけ手厚く援助しているというわけではございません。
燃料代が厳しくなってきているから、市の補助金でこういうのあるし、ペレットだったら導入も家でもできるんじゃないかなというような直接な意見があって、今回、質問の中に上げさせていただいたんですが、その中でやはり多方面な見方が必要というのであれば、ニーズを捉えながらという部分は、広く利用する方もそうですし、事業者の方もそうですし、しっかりとご意見を頂戴するような仕組みというのが必要だと思いますが、このニーズの調査
◎教育部長（佐々木勝利君） 今現在、宮古市に石碑がどのぐらいあるかというのをご紹介いたしますけれども、これまでの教育委員会の調査で確認しておりますのが2,993基ございます。
その検討の段階で、キャトルの跡地を含めた宮古駅前周辺地区においてどのような機能や施設を整備するべきか、その持続性や確実性を含め、基礎的な調査を進めてまいります。その調査結果に基づき、開発計画を検討してまいります。 次に、サケの種卵確保の課題と強く元気な稚魚育成に関してのご質問にお答えをいたします。
５項都市計画費、１目都市計画総務費2,400万円は、国庫補助金の追加交付決定に伴い、栄町地区の再開発に向けた基礎調査を含めた事業を前倒しする費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,150万円及び復興基金1,250万円を充当するものでございます。
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
今後におきましては、児童の年代に応じた子育て世帯の支援を図るため、第３期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査を来年度に予定をしており、現在の支援事業の継続及び周知に努めるとともに、調査実施によるニーズの把握により、さらに多くの子育て世帯の支援につながるように施策の検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、小学校の統廃合に係る話合いと検討の必要性についてであります。
ある保険会社が11月22日のいい夫婦の日を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは、マッチングアプリが22.6％となり、職場や学校を抜き初めて首位となりました。つまり５人に１人がスマートフォンやパソコンで伴侶を見つける時代に突入しました。 商品購入による支払いは、今まで現金かカードでしたが、いわゆるスマホ決済が浸透してきました。
全員協議会閉会後、総務、教育民生及び産業建設の各常任委員会を開き、所管事務調査を行い、散会といたします。 各常任委員会散会後、広聴及び広報の各小委員会を開き、付託事件調査を行い、散会といたします。 各小委員会散会後、市政調査会理事会を開きます。 明12月１日は、議事の都合により休会といたします。 ２日は、４人の議員による一般質問を行い、延会といたします。
また、それを受けまして、来年度からは基礎的な調査、計画策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 何年でできるかというのは、なかなか今の時点で明確には申し上げられない部分もございますけれども、その調査、計画の段階においては、様々な方とのお話合い、ご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 畠山茂君。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 今回の事案に関する調査は、こちらは調査委員会のほうできちんとされたという認識でございますので、一旦終了としたいと思いますが、先ほど申し上げたように今後の取組という部分に関しましては、引き続き行っていくことが重要だと思っておりますので、調査委員会を継続開催するとともに、まだ取り組んでいない事項ありますので、こういったことはきちんと取り組めるように、進捗管理をしていくということが
報告の最後に、総務常任委員会における今後の活動についてでありますが、現在、市内外における新型コロナウイルスの感染者数が高止まりの状況を推移していることを踏まえ、感染拡大の状況を注視しながら、所管事項に関わる必要な調査、行政視察等の検討をしてまいりたいと考えております。 以上、令和３年９月以降、現在までの総務常任委員会に関わる所管事務調査の報告といたします。
消費者相談におけるリサイクル事業者に関する相談につきましては、令和元年度からの実績を調査いたしましたところ、買取りに係るトラブルの相談はございませんでした。 次に、シートピアなあど及び市民文化会館でのリサイクル事業者の施設利用が不許可や取消しとなった例についてのご質問についてお答えをいたします。
ここでは、文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査や市が実施している全国的な学力調査の結果について、平均値を使用し、示しているところであります。このことについては、平均値だけでは集団の傾向を的確に捉えることができず、数値から判断する部分と実際の状況とに大きな隔たりが生じる可能性があり、本市の児童生徒の学力の状況を適切に伝えようとするには課題があることも事実であります。
であれば、今確かに重篤なことはないと言われましたけれども、アンケート調査などヤングケアラーの実態調査、釜石市における実態調査を実施されることは考えないのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君） 現在、子ども・子育て支援事業計画の重点プロジェクトの進捗状況を確認して、事業の評価、検証を行うためにアンケート調査を実施中でございます。